アイスランドの火山噴火で欧州の空港閉鎖が相次ぐ中、日本企業の経済活動にも懸念が広がっている。
近畿日本ツーリストは、２３日までに日本を出発するロンドンやパリなどの欧州向けツアーの中止を決め、約５００人に影響が出た。欧州ツアーは１人当たり２０万～３０万円と単価が高く、担当者は「ようやく欧州向けが回復してきたところなのに…。
これ以上、尾を引かないでほしい」と嘆く。 　
日本航空と全日本空輸は１５～１８日の４日間で計５０便を運航停止。
１９日も計１２便を欠航させる。
「欧州路線の搭乗率は平均７割前後と回復基調にあっただけに収益への影響は大きい」（全日空）という。 　
現地生産を進めるメーカーは「航空貨物を利用するのは一部」（日立製作所）と冷静だが、船便への転換で海上輸送が混雑する恐れを指摘する声もある。
ロンドン出張中の社員が足止めを食った富士通など、日欧を行き来するビジネスマンへの影響も大きい。
国際会議にも余波が出ている。スペインのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会合は野田佳彦財務副大臣が欠席。
２３日には米国で２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議、その直前に先進７カ国（Ｇ７）の非公式会合もあるが、混乱が長引けば、日程や議事に影響が及ぶ懸念もある。（産経ニュース）


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