独立行政法人（独法）と公益法人が行う事業の無駄をあぶり出そうと、２３日午前から始まった行政刷新会議の事業仕分け第２弾。今回は前半戦として、４日間にわたり国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が公開の場で独法の事業に切り込む。仕分け人は開始早々から厳しい質問を連発したが、昨年１１月の第１弾のように「快刀乱麻」となるのか。傍聴者からは、税金の無駄遣いの大幅削減を期待する声が相次いだ。

　会場は、東京都中央区の民間ビルに入る貸し会議場「ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター」。仕分け人たちは、２階と３階に分かれた二つの会場で、独法や所管省庁の幹部たちと向き合った。

　最初の対象事業の一つは厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構」。労働大学校（埼玉県朝霞市）で行っている全国の労働行政担当職員への研修が効率的に運営されているかが取り上げられた。

　独法側は「受講生による『有意義評価率８５％以上』が３年連続で９５％以上だった」と研修の効果を強調した。だが、仕分け人からは「評価調査が本当に有効と考えているのか」「全国から受講生を一カ所のハコモノに集めるより、地方に講師を派遣した方が効率的なのではないのか」などの疑問が相次いだ。

　内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」がテーマの別会場では、沖縄科学技術大学院大学の施設整備費の予算超過が取り上げられた。「他の予算を節約した」と訴える独法側に、仕分け人の蓮舫参院議員が「もともと節約できたのではないですか」と問い詰める場面もあった。

　会場には、仕分け開始３時間以上前の午前８時ごろから傍聴者が並んだ。先頭に並んだ千葉県の３０代の無職男性は前回も傍聴したといい、「前回は政治ショーという感じもしたが、仕分け人は真剣だった。初日の様子をじっくり見たい」。自営業の男性（６０）は「無駄は多いと思うので仕分けは応援したい」と注目する理由を話した。

　仕分けられる側の関係者も傍聴に訪れた。街づくりを支援しているＮＰＯ法人の理事長で、仕分け対象の独法と仕事をしている山口幹雄さん（５９）は「不安になっても仕方がないが、国に仕事を頼るしかないのが現状だ。今後の推移を見守りたい」と話した。

　仕分けの模様は、民間５業者の協力でインターネットでも中継した。多数のアクセスが殺到しているためか、時折音声が途切れることもあった。

　仕分け第１弾は、独立行政法人・国立印刷局と随意契約して会場を確保した。計９日間の会場設営・運営費が約１１６０万円、印刷製本費が約９５０万円などで、計約３９００万円を経費として支出した。今回は競争入札で民間業者と契約。契約額は第２弾前半戦の４日分だけで、会場設営費を含め約１２５０万円に上り、「あまり節約になっていない」との声も出ている。【毎日ｊｐ】

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