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今日の出来事日記
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独立行政法人(独法)と公益法人が行う事業の無駄をあぶり出そうと、23日午前から始まった行政刷新会議の事業仕分け第2弾。今回は前半戦として、4日間にわたり国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が公開の場で独法の事業に切り込む。仕分け人は開始早々から厳しい質問を連発したが、昨年11月の第1弾のように「快刀乱麻」となるのか。傍聴者からは、税金の無駄遣いの大幅削減を期待する声が相次いだ。

 会場は、東京都中央区の民間ビルに入る貸し会議場「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。仕分け人たちは、2階と3階に分かれた二つの会場で、独法や所管省庁の幹部たちと向き合った。

 最初の対象事業の一つは厚生労働省所管の「労働政策研究・研修機構」。労働大学校(埼玉県朝霞市)で行っている全国の労働行政担当職員への研修が効率的に運営されているかが取り上げられた。

 独法側は「受講生による『有意義評価率85%以上』が3年連続で95%以上だった」と研修の効果を強調した。だが、仕分け人からは「評価調査が本当に有効と考えているのか」「全国から受講生を一カ所のハコモノに集めるより、地方に講師を派遣した方が効率的なのではないのか」などの疑問が相次いだ。

 内閣府所管の「沖縄科学技術研究基盤整備機構」がテーマの別会場では、沖縄科学技術大学院大学の施設整備費の予算超過が取り上げられた。「他の予算を節約した」と訴える独法側に、仕分け人の蓮舫参院議員が「もともと節約できたのではないですか」と問い詰める場面もあった。

 会場には、仕分け開始3時間以上前の午前8時ごろから傍聴者が並んだ。先頭に並んだ千葉県の30代の無職男性は前回も傍聴したといい、「前回は政治ショーという感じもしたが、仕分け人は真剣だった。初日の様子をじっくり見たい」。自営業の男性(60)は「無駄は多いと思うので仕分けは応援したい」と注目する理由を話した。

 仕分けられる側の関係者も傍聴に訪れた。街づくりを支援しているNPO法人の理事長で、仕分け対象の独法と仕事をしている山口幹雄さん(59)は「不安になっても仕方がないが、国に仕事を頼るしかないのが現状だ。今後の推移を見守りたい」と話した。

 仕分けの模様は、民間5業者の協力でインターネットでも中継した。多数のアクセスが殺到しているためか、時折音声が途切れることもあった。

 仕分け第1弾は、独立行政法人・国立印刷局と随意契約して会場を確保した。計9日間の会場設営・運営費が約1160万円、印刷製本費が約950万円などで、計約3900万円を経費として支出した。今回は競争入札で民間業者と契約。契約額は第2弾前半戦の4日分だけで、会場設営費を含め約1250万円に上り、「あまり節約になっていない」との声も出ている。【毎日jp】


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 アイスランドの火山噴火で欧州の空港閉鎖が相次ぐ中、日本企業の経済活動にも懸念が広がっている。
近畿日本ツーリストは、23日までに日本を出発するロンドンやパリなどの欧州向けツアーの中止を決め、約500人に影響が出た。欧州ツアーは1人当たり20万~30万円と単価が高く、担当者は「ようやく欧州向けが回復してきたところなのに…。
これ以上、尾を引かないでほしい」と嘆く。  
日本航空と全日本空輸は15~18日の4日間で計50便を運航停止。
19日も計12便を欠航させる。
「欧州路線の搭乗率は平均7割前後と回復基調にあっただけに収益への影響は大きい」(全日空)という。  
現地生産を進めるメーカーは「航空貨物を利用するのは一部」(日立製作所)と冷静だが、船便への転換で海上輸送が混雑する恐れを指摘する声もある。
ロンドン出張中の社員が足止めを食った富士通など、日欧を行き来するビジネスマンへの影響も大きい。
国際会議にも余波が出ている。スペインのアジア欧州会議(ASEM)財務相会合は野田佳彦財務副大臣が欠席。
23日には米国で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議、その直前に先進7カ国(G7)の非公式会合もあるが、混乱が長引けば、日程や議事に影響が及ぶ懸念もある。(産経ニュース)


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総務省は30日、2月の完全失業率(季節調整値)は4・9%で、1月と同率だったと発表した。

 また、厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(同)は0・47倍で、1月に比べて0・01ポイント上昇し、2か 月連続で小幅の改善となった。

 厚労省は「雇用情勢は持ち直しの動きが見られるが、依然として厳しい状況にある」としている。

 失業率は1月、10か月ぶりに4%台に下がった。2月も「医療、福祉」の就業者数が前年同月より42万人増えて659万人となるなど、改善された 点もあった。ただ、就業者数は前年同月より80万人減り、完全失業者数は25万人増えて324万人となっており、全体としては厳しい状況が続いている。

 有効求人倍率も、過去最低だった2009年8月の0・42倍から上昇しているが、「底ばい状態」(厚労省)で、雇用の先行指標とされる新規求人倍 率も0・84倍と低迷している。(読売新聞)

失業率がわずかに改善しているようだ。
しかし実態は、よくなっているどころか悪くなっているという見方もある。
いったいこの不況は、いつまで続くのだろうか。
政治への不信も日々増大し、日本に明るさは、まだ見えない。

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